FXの利益はどの所得区分になるのか
国税庁のタックスアンサーNo.1521は、金融商品取引法に規定する店頭デリバティブ取引に該当するFX取引について、その差金決済による所得を「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象と説明しています。給与のように他の所得と合算して累進税率で課される総合課税ではなく、独立して税額を計算する仕組みです。
税率は所得税15%、地方税5%、そこへ復興特別所得税として基準所得税額の2.1%が加わります。合計して20.315%と表記されることが多い数字です。利益が20万円でも1,000万円でも、この率自体は変わりません。累進税率のように利益額で税率が上がる構造ではない点が、給与とは大きく異なります。
「20万円」は税率が変わる境目ではなく、申告手続きが必要かどうかの境目です。20万円を1円でも超えれば、その利益全体が課税対象になります。
確定申告が必要になる20万円のライン
国税庁のタックスアンサーNo.1900は、大部分の給与所得者は年末調整によって所得税額が確定するため申告の必要はないとしたうえで、申告が必要になる人の要件を挙げています。会社員がFXの利益で該当しやすいのは、次の要件です。
給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、給与所得および退職所得を除く各種の所得金額の合計額が20万円を超える人。FXの利益はこの「各種の所得金額」に含まれるため、他に所得がなければ、利益が20万円を超えた時点で申告が必要になります。
同じページには、給与の年間収入金額が2,000万円を超える人、給与を2か所以上から受けている人など、これ以外の要件も列挙されています。FXの利益が20万円以下でも、別の要件に当てはまれば申告は必要です。
| 確認する順番 | 見るところ | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 1. 給与の受け取り先 | 源泉徴収票 | 1か所からで全部が源泉徴収の対象か |
| 2. 給与以外の所得の合計 | 年間の取引報告書など | 給与所得・退職所得を除く合計が20万円を超えるか |
| 3. 他の申告要件 | タックスアンサーNo.1900 | 給与収入2,000万円超など別の要件に当たらないか |
| 4. 住民税の取扱い | 自治体の案内 | 所得税とは別に定めがあるため居住地の情報で確認する |
4番目を独立させているのには理由があります。所得税の申告不要の取扱いと住民税の取扱いは別々に定められているため、所得税で申告が不要だった場合の住民税の扱いは、居住する自治体の案内で確認するのが確実です。
20万円は「利益」ではなく「所得」で判定する
判定に使うのは、決済して得た金額そのものではなく、そこから必要経費を差し引いた所得の金額です。年間の損益がプラスでも、必要経費を引いた結果として20万円以下になることはあり得ます。
何が必要経費に当たるかは個々の状況で判断が分かれるため、証拠となる書類を残したうえで、範囲に迷う場合は所轄の税務署に確認するのが確実です。
複数のFX会社を使っている場合は、会社ごとの損益を合算して判定します。年間取引報告書は会社単位で発行されるため、口座を分散させているほど集計の手間が増えます。口座を比べるときの観点はスプレッドと取引コストの正しい考え方にまとめています。
損失が出た年こそ申告しておく理由
利益が出なかった年は申告の義務がないケースが多いものの、あえて申告する意味があります。国税庁の説明では、その年に控除しきれない損失の金額は、一定の要件のもとで翌年以後3年内の各年分の「先物取引に係る雑所得等」の金額から控除できるとされています。
この繰越しは申告を前提とする仕組みです。損失の年に申告していなければ、翌年に利益が出ても控除に使えません。負けた年の記録を残す作業と考えると位置づけが分かりやすくなります。
損益通算できる範囲はどこまでか
国税庁の説明では、他の「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益通算は可能ですが、それ以外の所得との通算はできないとされています。同じ区分に属する所得どうしなら相殺でき、給与所得のように区分が異なるものとは相殺できない、という整理です。
年間取引報告書を先にそろえておく
申告の要否を判断する材料は、各社が発行する年間取引報告書に集約されています。年明けに慌てて探すより、口座ごとの入手方法を今のうちに確認しておくほうが確実です。
FXの基礎の記事を読む 本記事はPRを含みます。税制・数値は国税庁の最新情報をご確認ください。申告の前に確認したい3つのステップ
年末から年明けにかけて手を動かす順番を決めておくと、判断が早くなります。
- 利用しているすべてのFX会社から年間取引報告書を入手し、損益を合算する
- 必要経費として説明できる支出を集計し、所得の金額を確定させる
- その金額と国税庁タックスアンサーNo.1900の要件を突き合わせ、申告の要否を判断する
FXの税金に関するよくある質問
会社員がFXで利益を出したら、いくらから確定申告が必要ですか？
FXの利益にかかる税率はいくらですか？
FXで損失が出た年も確定申告したほうがよいですか？
税率は一律、判定は所得ベース
会社員がFXの利益で押さえるべき点は、多くありません。所得区分は「先物取引に係る雑所得等」で申告分離課税、税率は所得税15%・地方税5%・復興特別所得税2.1%（基準所得税額に対して）。申告が必要かどうかは、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額の合計が20万円を超えるかで判断する。損失は同じ区分の中でのみ通算でき、控除しきれない分は要件を満たせば翌年以後3年内に繰り越せる。
制度の細部は改正されます。判断の根拠にする数値は、国税庁のタックスアンサーなど一次情報で最新を確認してください。取引の基礎はFXとは？初心者が知っておくべき外国為替取引の基本と始め方、資金の守り方はリスク管理の5つの鉄則で整理しています。